米EU間の新たな関税措置の脅威を受け、スペインの食品業界は慎重な姿勢を示す 2026年1月20日、EFE通信がカルロス・フランコ氏との共同で配信 ブリュッセルとワシントンの間の関税協定が停止される可能性があることから、スペインの農産食品輸出業界では再び不透明感が高まっている。スペインは米国の関税措置の対象となっている欧州8カ国には含まれていないものの、同業界は慎重な姿勢を崩していない。
グリーンランドをめぐる政治的対立を背景に、米国と欧州連合（EU）の間で新たな関税措置の脅威が高まる中、欧州およびスペインの農食品セクターでは不透明感が増している。米国大統領は、いくつかの欧州諸国からの製品に対して段階的な関税措置を講じると発表した。ただし、スペインは直接的な影響を受ける国には含まれていない。ブリュッセル側は当面は外交ルートによる解決を模索しているものの、報復措置の可能性も検討しており、現行の関税協定の凍結も排除していない。
こうした状況下、2025年にはスペインの対米農産食品輸出が減少しており、特にオリーブオイル、ワイン、オリーブでその傾向が顕著であるため、業界は慎重な姿勢をとっている。業界団体は、関税を政治的圧力の手段として用いることを批判し、企業や消費者への悪影響を警告している。最後に、専門家たちは、サプライチェーンを通じたスペインへの間接的な影響や投資の鈍化を懸念しつつも、事業多角化を進めている企業にとっては好機となる可能性があると指摘している。
